伊予市議会 2020-12-09 12月09日－04号
①児童虐待の現状と相談対応について、虐待の疑いがあった場合の通告受理から支援の流れについてお教えください。 ②子ども見守り強化アクションプランを受けて、本市の要保護児童対策地域協議会は、体制強化できているのでしょうか。要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職の配置はできていますか。その協議会の構成メンバーはどうなっていますか。関係機関との連携はできているのでしょうか、お教えください。
①児童虐待の現状と相談対応について、虐待の疑いがあった場合の通告受理から支援の流れについてお教えください。 ②子ども見守り強化アクションプランを受けて、本市の要保護児童対策地域協議会は、体制強化できているのでしょうか。要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職の配置はできていますか。その協議会の構成メンバーはどうなっていますか。関係機関との連携はできているのでしょうか、お教えください。
緊急性に乏しいと判断されるケースを除き、通告受理後、自治体ごとに定めた所定時間内に実施することとすると、児童相談所運営指針に定められています。この所定時間は、各自治体の地域の実情に応じて、48時間より時間を短く設定することも可能です。実際に福井県、鳥取県は、24時間ルールを実施しています。
通告受理後の子ども総合センターの役割として、まず要保護児童の緊急度や困難度等を判断するための情報収集を行い、緊急性が高く、立入調査や一時保護、専門的な判定等の行政権限の発動を伴う対応が必要とされる場合には、直ちに児童相談所に連絡することとされており、それ以外のケースでは、個別ケース検討会議を開催し、要保護児童と直接かかわりのある機関の担当者が集まり、今後の具体的な支援について協議を行っていくこととしております